相続税の申告が必要となる人

相続税の申告が必要となる人
 相続税の申告が必要な人は、亡くなった人(被相続人といいます。)から、財産を取得した人です。法定相続人だけでなく、遺言によって財産の贈与を受けた人も対象になります。ただし、どんな場合でも申告と納税が必要になるのではありません。

 「遺産総額」から、「お葬式の費用や債務」を控除し、さらに「遺産に係る基礎控除額(3000万+600万×法定相続人の数)」を控除した「課税遺産総額」がプラスの場合に、相続税の申告が必要になります。これが、マイナスの場合は、税務署に対する手続は特に必要ありません。もし、「小規模宅地の特例」や「配偶者の税額軽減制度」などの特例を利用することにより、納税額が発生しないときでも、相続税の申告は必要となるので、注意が必要です。

 相続税の申告書は、亡くなった日から10ヶ月以内に、亡くなった方の住所地を管轄する税務署に提出することになります。