信託の税制


『受益者への課税が原則』

 信託は、所有権ではなく受益権で関係を構築することから、遺言や後見制度では出来なかった円滑な相続が出来るようになりました。税法に関しては、所有者名義など形式的な面にとらわれず、実質的に利益を受ける人に着目し、課税がされます。従い、信託財産は受託者の名義になりますが、受託者に課税はされず、現実に利益をうける受益者に課税されることが原則となります。
 例えば、収益不動産を自益信託(委託者=受益者)としている場合は、委託者兼受益者に課税がされますので、信託を行う前後で課税関係は変わりません。その後、受益権を子どもに無償で譲渡すれば、子どもに贈与税がかかり、その後は子どもが不動産所得を申告することになります。
 受託者には課税はされませんが、税務署へ信託計算書や信託調書など一定の書類を提出する必要があります。