相続税の料金プラン

 相続税の申告は一生に何度も経験することではありません。そのため税理士に依頼するにしても適切な報酬金額が判断しにくいものです。

 以前は『税理士報酬規定』があり、そこには最高限度額が定められていました。税理士事務所も依頼者もこの規定をベースに話ができたので分かりやすかったのですが、この規定は平成14年3月に廃止されています。

 その結果、税理士事務所にとっては申告報酬の決め方が自由になる反面、依頼者にとっては色んな報酬体系があり何が適正か分かりづらくなった面があります。このため、もしかして高額な報酬を請求されるのではないか?といった心配があるのではないでしょうか。
 
 そこで弊事務所では、できる限り明朗な報酬体系を採用し、『事前』にご納得頂いてから業務を開始いたします。また相続税が発生しないようなケースについては『相続税0円プラン』を設定し、報酬水準を下げることにしています。

相続税申告報酬0円プラン

基本プラン

 相続税の申告報酬は、「基本報酬」+「財産比例報酬」+「個別加算報酬」+「実費」となります。

  • 【基本報酬】
    一律 18万円(消費税別途)


    ・遺産総額に応じて変動しない一律の安心額です。
    ・相続人の人数が増えても弊事務所では加算報酬を頂きません。ただし、相続人間でトラブルがある場合や連絡のつかない方、ご協力頂けない方がいらっしゃる場合は、申告をお引き受けできないことがあります。

  • 【財産比例報酬】
    遺産総額料率
    3億円未満0.3%
    3億円以上 5億円未満0.2%
    5億円以上0.1%
    ・遺産総額は、相続財産に加算される贈与財産の額、生命保険金・退職手当金のみなし相続財産、を合計します。また小規模宅地の評価減など特例適用前の評価によります。
    ・消費税は別途申し受けます。

  • 【個別報酬】
    手続き報酬額
    土地の評価(1利用区分)5万円
    非上場株式の評価(1社)15万円
    株式の納税猶予制度の利用15万円
    農地の納税猶予制度の利用15万円
    ・土地と非上場株式については、相続財産の評価の中でも特に専門性と手間が要求される作業となります。このため別途加算報酬を頂くことになります。
    ・消費税は別途申し受けます。

  • 【実費】
    申告に際し、戸籍謄本や住民票の取得費用、不動産履歴事項証明や公図等の取得費用、交通費、司法書士費用、土地家屋調査士費用が発生するケースがあります。


    ☆計算例
    その1)遺産総額が2億9千万円となるケース
    財産種類評価額
    不動産(自宅)4千万円
    不動産(投資用区分所有マンション)3千万円
    預貯金1億円
    上場株式5千万円
    非上場株式2千万円
    生命保険2千万円
    合計2億9千万円

    基本プラン評価額
    基本報酬18万円
    財産比例報酬81万6千円
    個別加算報酬(自宅)5万円
    個別加算報酬(投資用区分所有マンション)5万円
    個別加算報酬(非上場株式)15万円
    合計104万6千円
    ・消費税は別途申し受けます。
    ・この他に実費相当のご負担が発生します。


    その2)遺産総額が5億円となるケース
    財産種類評価額
    不動産(自宅)  6千万円
    不動産(投資用区分所有マンション)3千万円
    不動産(投資用一棟マンション)1億5千万円
    預貯金1億円
    上場株式8千万円
    非上場株式5千万円
    生命保険3千万円
    合計5億円

    基本プラン評価額
    基本報酬18万円
    財産比例報酬130万円
    個別加算報酬(自宅)5万円
    個別加算報酬(投資用区分所有マンション)5万円
    個別加算報酬(投資用一棟マンション)5万円
    個別加算報酬(非上場株式)15万円
    合計168万円
    ・消費税は別途申し受けます。
    ・この他に実費相当のご負担が発生します。

 配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減を利用することによって相続税額が発生しない場合でも、確定申告が必要となります。
 しかし相続税が0円なのに、税理士報酬だけ発生するのも不思議に感じられるかもしれません。これは結果的に相続税が0円になるものの、申告については不動産の評価など相続税が発生する場合と同じ手続きが必要となるためです。
 そこで遺産総額2億円未満の場合で、相続税0円の場合には財産比例報酬をなくしたお得な料金プランを用意しています。

  • 【基本報酬】
    一律 30万円(消費税別途)
  • 【財産比例報酬】

    0円

  • 【個別報酬】
    手続き報酬額
    土地の評価(1利用区分)5万円
    非上場株式の評価(1社)15万円
    株式の納税猶予制度の利用15万円
    農地の納税猶予制度の利用15万円
    ・土地と非上場株式の評価については、相続財産の評価の中でも特に専門性と手間が要求される作業となります。このため別途加算報酬を頂くことになります。
    ・消費税は別途申し受けます。

  • 【実費】
     申告に必要な実費として、謄本や公図等の取得費用、交通費、司法書士費用、土地家屋調査士費用が発生するケースがあります。 


    ☆計算例
    その1)遺産総額が8千5百万円となるケース
     (比較のため「基本プラン」による料金も算定しています。)
    財産種類評価額
    不動産(自宅)4千万円
    預貯金2千万円
    上場株式1千5百万円
    生命保険1千万円
    合計8千5百万円

    基本プラン料金相続税0円プラン料金
    基本報酬        18万円基本報酬      30万円
    財産比例報酬    25万5千円財産比例報酬      0円
    個別加算報酬(自宅)   5万円個別加算報酬(自宅) 5万円
    合計        48万5千円合計        35万円
    ・消費税は別途申し受けます。
    ・この他に実費相当のご負担が発生します。

 相続税0円プランを採用することで、基本プランに比べて大幅に安くなります。相続税が0円だから相続税の申告報酬もなんとか安くならないの?という声にお応えしました。