相続時精算課税とは

 
 相続時精算課税制度とは、贈与した時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者(贈与した人)が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。
 高齢化社会をむかえるにあたって、相続による次世代への財産の移転を早めることで、財産の有効活用をはかり、経済の活性化を期待する目的があります。
 
 相続時精算課税を選択するには、次の要件が満たす時に選択することが出来ます。
・贈与者(贈与する人)は、贈与をした年の1月1日において60歳以上であること。
・受贈者(贈与を受ける人)は、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること、贈与をうけた時点で、贈与者の推定相続人か孫であること。

 ※推定相続人とは、贈与をした日現在において、その贈与をした人の直系卑属のうち、最も先順位の相続権(代襲相続権を含みます。)のある人をいいます。したがって、養子縁組をしていない義父母からの贈与は相続時精算課税の制度を適用できません。この推定相続人であるかどうかの判定は、その贈与の日において行います。(相法21の9、相基通21の9-1)
 
 <相続時精算課税制度を選択するメリット>
・早期の財産の移転ができる
・多額の生前贈与ができる
・将来値上がりする財産の贈与により、相続財産の評価額を抑制できる(将来値下がりすればデメリットになる)

 <相続時精算課税制度を選択するデメリット>
・暦年課税にもどれない
・相続財産を減らすものではない
・小規模宅地等の特例の適用はできない
・贈与を受けた財産を使ってしまい、相続税の納税資金に困ることがある