• 『財産を持つことが心配のタネ！？』

　財産があって困る人は、世の中そう多くはいないでしょう。しかし、財産を持つことが一転して心配のタネにもなりえます。
　預貯金や株式、不動産などの財産をお持ちであれば、お亡くなりになった後に遺産分割の問題がでてきます。これは、財産の大小は関係ありません。むしろ、財産が少額の場合の方がトラブルになりやすいとも言われています。
　また日本人の平均寿命は男女とも世界でもトップクラスとなっています。その分、認知症になる心配も増えています。もし認知症になってしまうと、財産管理をどのように行っていくかが問題となります。

　

• 『遺言の準備』

　遺産分割の問題を回避するためには、「遺言」を準備することが考えられます。「遺言」には、その方式に種類があり、「公正証書遺言」が最も望ましいものです。しかし、その公正証書遺言であっても、それよりも後の日付の遺言書があれば、そちらが有効になってしまいます。　
　例え、便箋にメモ書きのようなものでも、本人が作成したものと認定されたらそうなってしまいます。遺言は自分1人で有効に作成ができるので、判断能力が低下したときに、他人の圧力であらたな遺言書が作成されることも起こりうるのです。
　京都の老舗鞄屋で、裁判にまで発展した有名な相続問題がありました。事の発端は、「二通目の遺言」がでてきたことです。それが身内同士の争いをよび、最高裁の法廷で決着がつくまで、8年超もの期間を要しています。その間の、心身の疲弊や経済的負担の大きさは想像に難くありません。もし、そのときに遺言でなく、『別の方法』をアドバイスする専門家がそばにいれば、このようなトラブルは確実に回避でき、身内が憎しみ合うこともなかったのにと思います。その別の方法が『信託』なのです。

• 『成年後見による財産管理』

　認知症になったときの財産管理の問題に対しては、成年後見制度の利用が考えられます。成年後見制度は、本人の財産を減らさないよう家庭裁判所や後見監督人が指導・監督を行うもので、厳格である反面、親族にとっての財産の有効な活用など柔軟な対応を行う事が難しくなります。
　例えば、相続税の負担を考えると、更地でなく駐車場としたほうがよいと判断しても、成年後見制度を利用すると、アスファルト舗装をする費用などは、本人の財産を減らす行為として、基本的には認められなくなります。

• 『信託による先行き安心の財産管理』

　『信託』とは、ご自身の財産の管理を、信頼できる人に委ね、財産から生じる利益（不動産の家賃収入や株式の配当など）や財産そのもの（不動産や株式）を、ご自身が指定した人に与えることを契約で決めておけるものです。
　証券会社の扱う投資信託や信託会社の扱う信託商品など、財産を預ける人や、財産を預かる人の営利を目的とする商事信託とは異なるものです。ここでご紹介する信託は、家族や親族の内部における円滑な財産の管理、移転を目的とする『家族信託（民事信託）』といわれるものです。
　家族信託（民事信託）が利用されるパターンとしては、①高齢者の財産管理のための信託、②遺産分割による紛争の防止や事業承継の手段としての信託、③障害者の扶養のための信託、などがあります。
　『信託』という仕組みは、それだけで遺産分割や財産管理、納税の問題をすべて解決するものではありません。財産の内容やご自身の考え方にあわせて、贈与や遺言、後見制度と信託を組み合わせて、先行き安心の財産管理を実現していくものです。
　私たちが、税務面、法律面をしっかりサポートしながらオーダーメイドの解決策を提案していきます。

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